能力機関の格付け

西暦1998年12月、総理府（現内閣府）の外局として国務大臣を長と定める機関である金融再生委員会が設置され、金融監督庁（現、金融庁）は平成13年1月に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管轄下に2年余り位置づけられたのである。
覚えておこう、保険とは、防ぐことができない事故が原因で生じた財産上の損失に備えるために、同じような複数の者がわずかずつ保険料を出し合い、積み立てた資金によって突如発生する事故が発生した際に保険料に応じた保険金を給付する制度なのだ。
覚えておこう、デリバティブとは何か？古典的な金融取引であったり実物商品・債権取引の相場変動によって発生した危険性をかいくぐるために考え出された金融商品をいい、とくに金融派生商品とも言います。
この言葉、「銀行の経営、それは銀行の信用によって勝者になるか、そこに融資するほど価値があるとは言えない銀行だと評価されたことで順調に進まなくなるか、どちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）
保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することなどを目的とした保険業法の定めに基づき、保険の取り扱いを行う会社は生命保険会社か損害保険会社、２つのうちどちらかに分かれ、いずれの会社も内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けた会社以外は販売できないのです。
いわゆる「重大な違反」なのか違うのかは、監督官庁である金融庁が判定するものである。大部分の場合、他愛の無い違反がわんさとあり、その作用で、「重大な違反」判断することが多い。
小渕首相が逝去、森内閣が発足した平成12年7月、大蔵省（現財務省）からそれまで大蔵省の中心業務の一つであった金融制度の企画立案事務を統合したうえで金融監督庁というまだ歴史の浅い組織を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）として組織を変更。翌2001年1月、98年設置の金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。
平成７年に全面改正された保険業法の定めに従って、保険を販売する会社は生命保険会社、損害保険会社のどちらかに分類され、どちらも内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けている者を除いて経営できないということ。
今後も、日本国内で生まれた銀行等は、強い関心を持って国際的な金融規制等（市場や取引）の強化も視野に入れながら、財務体質を一層強化させること、合併・統合等を含む組織再編成などに精力的に取り組んできています。
こうして我が国の金融・資本市場における競争力を高める為に進められた規制緩和のほか、金融制度の更なる質的向上が目指されている取組や試みを実践する等、市場環境や規制環境に関する整備がどんどん進められています。
一般的にバブル経済（わが国では平成3年まで）について。不動産や株式などといった市場価格の動きが大きい資産が行き過ぎた投機によって実体経済の実際の成長を超過してなおもありえない高騰を続け、とうとう投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態を指すのである。
損保会社の業界団体である日本損害保険協会は、主として日本国内における損害保険各社および業界の正しく良好な発展、加えて信用性の増進を図る。そしてそれによって安心で安全な世界の形成に関して寄与することを協会の事業の目的としているのだ。
【解説】金融機関の能力格付けは、信用格付機関によって金融機関、さらには国債を発行している政府や、社債などの発行会社の持つ、信用力や支払能力などを一定の基準に基づき評価するものである。
有利なのか？タンス預金。物価が上昇している（インフレ）局面では、その上昇分その価値が目減りするという現実。当面の暮らしに必要とは言えないお金は、タンス預金よりも安全性が高くて金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年12月、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として委員長は大臣と定められた新しい組織、金融再生委員会が設置され、金融監督庁（現、金融庁）は2001年に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に約2年7か月あったことが多い。